学資保険の活用事例について

どのような進路を想定するのか。それによっても準備しなければいけない教育資金は大きく変わります！

将来必要な教育費は進路によって異なってきます。公立と私立でも異なりますし、幼稚園から高校までどのような進路を選ぶかによって大きな差がでてきます。その他、給食費や部活動費、学校以外の学習塾や習い事など想像以上に費用がかかるでしょう。

加えて、大学進学まで考えた場合、国公立・私立の違いや、学部によって学費は大きく異なります。親もとから離れて生活すると生活費も上乗せで必要になります。

いくら必要？

下の一覧表でみると、幼稚園から高校まで公立に通うと約542万円、私立に通うと約1771万円かかり公立と私立の差は3倍以上になります。

大学の場合、1年間の平均学費は国立が約64万円、公立が約66万円、私立が約136万円です。その他に入学金や、ひとり暮らしの場合は生活費もかかります。合計すると国公立は1000万円以上、私立は2000万円以上もの教育費を準備する必要が出てきます。

学校種別の学費総額

※合計値は小学校を6年間、その他高校卒業までをそれぞれ3年通った場合の値
（引用：文部科学省　平成28年「子供の学習費調査」より）

大学の昼間部でかかる1年間の教育費

※合計値は小学校を6年間、その他高校卒業までをそれぞれ3年通った場合の値
（引用：独立行政法人日本学生支援機構　「平成28年度学生生活調査」より）

ケース①：大学入学時に満期保険金をうけとる場合

先の表でもご覧の通り、子供の教育資金でもっともお金がかかるのは大学の学費と言えるでしょう。そんな時に、まとまったお金が手元に残っていると安心感があります。

保険金の受け取り期間まで払い続ける場合

最終的に受け取る満期保険金を300万円に設定した場合、受け取る年まで払い込み続ける例だと、払込期間が長期になる分だけ、短期で払い込むよりも毎月の保険料の負担が軽くなるため、月々の負担が比較的少なくてすみます。

保険料の払込を早期で完了する場合

保険料の払い込みを早期に完了させることもできます。この場合、運用期間が長くなることで受け取る返戻率が上がる特徴があります。逆に言えば、受け取る金額を300万円と決めている場合には、保険料総額が少なくて済むことになります。ただし、短期で払い込むためには期間が短くなる分だけ月々の負担が大きくなります。

ケース②：中学・高校・大学で分けて祝金・満期保険金をうけとる場合

中学と高校への進学時にも、一定程度のまとまったお金は必要になります。学資保険の祝金満期保険金は、教育費用がかかるタイミングに合わせ分けて受け取ることもできます。

様々な設定がありますが、なるべく早く預けておき、保険金受取までの期間を長くすると返戻率は良くなります。家庭の将来設計に合った内容を検討してみましょう。