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保険を学ぶ

生命保険の保障額はどのくらい
必要?必要な金額を
考えるに
あたってのポイントをお伝えします

生命保険を検討するとき、多くの人が迷ってしまうのが保障額の決め方です。

保障額(保険金額)が大きいほど保険料は高くなるため、家計のためにはできるだけ抑えたいところですが、保障額を下げすぎても、結局保障不足になってしまうと本末転倒です。

適切な保障額はどのように考えればいいのか、整理してみましょう。

必要保障額はこう計算する

まず、基本的な考え方として、必要保障額は次のように計算します。

必要保障額=もしものときに必要になる金額-もしものときに用意できる金額

これをさらに順を追って、見ていきましょう。

もしものときに必要になる金額を考える

もしものときに必要になる金額とは、保険の対象になる人(被保険者)が万が一、亡くなってしまったとき、必要になるお金のことです。具体的には、

  • 葬式などの費用(死亡整理金)
  • 残された家族の生活費
  • 今後必要になる大きなお金(教育資金など)

などを指します。

葬式などの費用を「死亡整理金」といいます。葬式に関連するもの(通夜飲食代、香典返礼費用、戒名料など)のほか、場合によってはお墓の費用も必要になるかもしれません。

葬儀の規模やお墓が必要かどうかなどによってかなりの幅がありますが、平均的な葬式費用は200万円程度といわれています。

残された家族の生活費については、今現在、生活費がどれくらいかかっているのかを参考に考えます。家族の人数が一人減りますので、同じ額ではありません。一般的には、

子育てをしている間……亡くなる前の生活費の7割程度
子どもが独立した後……亡くなる前の生活費の5割程度

と考えることが多いようです。

子どもが独立した後、配偶者の生活費が「いつまで」必要かは考え方によりますが、基本的には平均寿命まで生きると仮定して考えます。現在、日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっています(厚生労働省「簡易生命表(令和元年)」より)。

その他に、今後必要になる大きなお金を見積もっておかなくてはなりません。代表的なものとして、子どもの教育資金が挙げられます。他にも住宅資金などがありますが、教育資金・住宅資金については、後の項目で詳しく掘り下げることにしましょう。

以上を総合して、「もしものときに必要になる金額」を考えてみると、莫大な額になってしまい、驚く人も多いかもしれません。しかし、この額をすべて用意しなければならないわけではありません。それは公的保障で補える部分もあるからです。

もしものときに用意できる金額を考える

もしものことがあったとき、葬式費用や遺族の生活費など、多額のお金が必要になってくる一方、自身や公的な制度で用意できるお金もあります。以下のようなものです。

  • すでにある貯蓄や金融資産
  • 死亡退職金
  • 残された家族の今後の収入
  • 遺族年金などの公的保障

まずは、今すでにある貯蓄でしょう。株や国債などの金融商品を持っている場合も合わせてカウントします(投資商品の価格は変動しますが、ひとまず今現在の価格で見積もります)。

会社員の人は勤務先の死亡退職金が受け取れる場合もあるのでこれも計算に入れます。

そして、残された家族にも収入があればそれも考えに含めて考えることができます。夫が亡くなったとき、配偶者が専業主婦の妻だったとしても、その後は働くこのであれば、そこから予想される収入を見込んでおきます。

大きなポイントになるのが遺族年金などの公的保障です。

日本に暮らしている20歳以上の人は必ず国民年金に加入しています。会社員・公務員の人はそれに加えて厚生年金に加入しており、これら公的年金制度から、条件に応じて遺族年金が受け取れます。

遺族年金の仕組みは非常に複雑なので、正確な金額を見積もるには、ファイナンシャルプランナーや保険相談サービスのコンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けるのが確実です。

ざっくりとした目安をお伝えしておくと、次のようになります。参考までにご覧ください。

遺族基礎年金(国民年金制度から受け取れる遺族年金)

18歳未満の子どもがいる間のみ、年間約100万円

※子どもが一人の場合

遺族厚生年金(厚生年金制度から受け取れる遺族年金)

年間約40~50万円

※亡くなった人の給与額が月額20~30万円程度だった場合

※年金額は日本年金機構の発表による令和2年4月分からの額をもとにした目安です

※さまざまな細かい条件や例外、その他に受給可能なお金もありますので、あくまでも参考です

教育費や住まいのお金はどう考える?

子どもの教育資金はいくら必要?子どもがいる場合、今後必要になるお金のなかで、大きな割合を占めるのが教育費です。

では教育費はどれくらいかかるのでしょうか。文部科学省の調査(平成30年度「子供の学習費調査」)によると、小学校~高校までの平均的な費用(年額)は次のとおりです。

学校の種類 費用(年額) 費用総額
公立小学校 32万1,281円 192万7,686円
私立小学校 159万8,691円 959万2,146円
公立中学校 48万8,397円 146万5,191円
私立中学校 140万6,433円 421万9,299円
公立高校 45万7,380円 137万2,140円
私立高校 96万9,911円 290万9,733円

※費用には給食費や、塾や習い事、スポーツ教室といった学校外活動費も含んでいます

※総額は年額を小学校については6倍、中学・高校については3倍したものです

大学については、生命保険文化センターが紹介しているデータを見てみましょう。大学の場合、自宅から通学する(自宅生)か、下宿するかで費用に違いが大きいようです。

大学の種類 自宅生の費用(4年間) 下宿生の費用(4年間)
国立 524.3万円 812.3万円
私立(文系) 668.4万円 933.2万円
私立(理系) 809.1万円 1,073.9万円

※費用には授業料のほか、受験関係費用、入学料、下宿性は自宅外通学を始めるための費用なども含んでいます

このように、進路によって教育費にはかなり幅があります。

とはいえ、すべて公立に進んだとしても1000万円程度かかってしまいますから、かなりまとまったお金が必要と言えます。

実際に子どもがどんな進路に進むかはそのときになってみないとわからない面も多いため、少し余裕を持った見積もりをすべきでしょう。

ただし、このときも、児童手当や、すでに加入している学資保険、祖父母から贈与が見込めるぶんなどがあれば、差し引いて考えられます。

現在は、児童手当は中学修了まで月額1万円程度が支給されますし、学資保険は、契約している人が亡くなった場合、以後の保険料は不要になりますが、学資金は予定通り受け取れるのが一般的です。

住まいの資金はいくら必要?

住まいのお金について考えましょう。

今現在、賃貸に暮らしている家庭では、家賃も生活費の一部として今後の支出に含めて考えます。ただし、一家の大黒柱にもしものことがあったら、より家賃の安い住まいに移ったり、実家に帰って両親と同居するといったことも考えられます。

そのように、住居費の変動が予想できる場合は変動後の費用で見積もりましょう。

持ち家に住み、住宅ローンを返済中という場合はどうなるでしょうか。

通常、金融機関で住宅ローンを借り入れている場合、団体信用生命保険(団信)に加入しているケースがほとんどでしょう。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借り入れている人が亡くなった場合、保険金でローンの残債を精算するという仕組みです。そのため、団信に加入している人が亡くなったら、それにより残っている住宅ローンは完済されるため、以後のローン返済を考える必要はありません。

ペアローンを組んでいる場合などは、夫が亡くなって団信により夫の借り入れ分が精算されたとしても、妻の借り入れ分は残るので注意しましょう。

必要保障額は一度考えたあとも定期的に見直しを

必要保障額の考え方についてお伝えしました。

おさらいすると、「もしものときに必要になる金額」から「もしものときに用意できる金額」を差し引いて残った額、が、生命保険で準備すべき「必要保障額」です。

必要保障額を見積もることができれば、その額をカバーできる保険を、数ある保険会社の商品を比較しながら検討していきます。

ただし、ここまで見てきたとおり、必要保障額は、家族の状況によってまったく異なります。

そのため、一概にいくらと言うことができず、各家庭ごとに考えなくてはならないのです。遺族年金の計算など、一般の方にはハードルの高い部分もあるため、ファイナンシャルプランナーなどのアドバイスも活用されることをおすすめします。

また、家族の状況に変化があったときは、必要保障額も変わることが多いです。

そのため、生命保険に加入した後も、定期的な見直しを行い、保障額を調整することで、常にそのときどきのライフステージ上で過不足のない保障を持てることになり、結果的に保険料のムダも節約できます。

たとえば、以下のような変化があれば、保障額に影響することが多いので、見直しのタイミングと言えます。

  • 再婚した
  • 子どもが独立した
  • 就職・転職・退職した
  • 会社員・公務員が自営業・専業主婦(主夫)になった

今回は、死亡保障という観点で必要保障額を考えましたが、人生には病気や要介護のリスクもあります。

できれば、死亡保障のみならず、幅広く人生のリスクに保障を持てるよう、考えられるといいでしょう。

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